遺言事項

遺言事項～法律上の行為

遺言事項
「遺言」は、法律上の行為であり、民法によって厳格に定められています。民法の中で、〈「遺言」としての効力が認められているもの〉を、『遺言事項』といいます。

民法第九百六十条　遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

この『遺言事項』に該当しない内容の「遺言」をしても、法律上の効力はありません。民法で定められた要件を満たさない「遺言」は、無効となるわけです。
ただし、その《遺言全体》が無効になるわけではなく、『遺言事項』に該当しない部分のみが無効となります。

〈「遺言」によって行えること〉…といえば、『財産贈与』(遺贈)や『遺産相続』(相続)が、一般的に広く認知されているかもしれません。しかし、「相続」や「遺贈」だけが、「遺言」の目的ではありません。
「遺言」とは、なかなかに奥深い(？)ものです。「遺言」の中には、〈非嫡出子を認知する〉‥など、身分上に関するものもあり、『遺言事項』として規定されています。

・身分上の『遺言事項』

子の認知
未成年者の後見人の指定
後見監督人の指定

・相続に関する『遺言事項』

推定相続人の廃除/廃除の取消
相続分の指定/指定の委託
特別受益の持ち戻しの免除
遺産分割の方法の指定/指定の委託
遺産分割の禁止
遺産分割された財産について相続人同士で担保責任を負わせること
遺贈の減殺の順序/割合の指定

・遺産処分に関する『遺言事項』

遺贈
財団法人設立のための寄附行為
信託の指定

・遺言執行に関する『遺言事項』

遺言執行者の指定/指定の委託
遺言執行者の職務内容の指定

・その他の『遺言事項』

祭祀承継者の指定
生命保険金受取人の指定/変更
遺言の取消

■遺言書中に法定遺言事項以外の事項が含まれていても，これが他より分離独立して把握できる場合には，その部分は遺言としての効力を有する。（大阪高判・昭和44年１１月１７日）
「遺言者が遺言をもってすることのできる法律行為は，法律上限定されており，その法定遺言事項以外の事項については，たとえ遺言しても法律上遺言としての効力を生ぜず，宗教法人たる寺院の後継住職の指定や遺言者の個人財産に属さない寺院財産の処分管理に関する事項は，通常その寺院の権限に属し，当然には遺言者個人の権限に属さないのみならず，法定遺言事項のいずれにも該当しないから，法律上遺言としての効力を生じない。そして遺言書中に右のような法定遺言事項以外の事項が含まれていても，法定遺言事項たる遺産処分(民法964条参照）に関する遺言が，他より分離独立して遺言者の最終意思を看取するに足る表示行為として把握することができるような場合には，その法定遺言事項たる部分は独立して遺言としての効力を生ずるものと解すべきである｡」

PCサイト

[1]遺言とは目次へ
[2]前ページへ
[3]次ページへ
[4]このページ一番上へ

[0]TOPページへ